Uniforce(ユニフォース) IPO準備クラウド

SERVICE POLICY

利用規約

Uniforceサービス利用規約

本規約は、Uniforce株式会社(旧:株式会社start-up studio。以下「当社」といいます)とお客様との間での、当社が提供する「Uniforce」の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスをご使用する前に、本規約の全文をお読みください。

第1条(定義)

(1) 「お客様」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込んだ登録希望者を意味します。
(2) 「お客様データ」とは、お客様及び利用ユーザーが、またはお客様のために、本サービス上に保存される一切のデータを意味します。
(3) 「登録希望者」とは、本サービスへの申込を希望する法人、団体及び個人を意味します。
(4) 「本規約」とは、この「Uniforceサービス利用規約」を意味します。
(5) 「本規約等」とは、本規約及び第28条に定める有効な付随規約等を意味します。
(6) 「本契約」とは、本規約等を契約条件として当社及びお客様との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(7) 「本サービス」とは、当社が提供する「Uniforce」ならびにそれらに付随するサービス(第9号に定めるサポートサービス、アップデート版サービス、サービス名称変更後の後継サービスも含みます)を意味します。
(8) 「利用ユーザー」とは、お客様の管理のもと、本サービスを利用するお客様の役員及び従業員、又はお客様の依頼する公認会計士、税理士、フィナンシャルアドバイザー等の外部専門家を意味します。
(9) 「サポートサービス」とは、当社が提供する、「Uniforce」にかかわるサポート、アドバイザリー及びディレクションサービスを意味します。

第2条(申込)

1. 登録希望者は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きにより本サービスへの申込を行います。
2. 当社は、当社の基準に従い、前項に基づく登録希望者申込につき承諾の可否を判断します。当社が承諾する場合には、その旨を登録希望者に通知し、この通知をもって、本契約が成立するものとします。
3. お客様は、当社に対し前第1項の申込時に通知した事項(以下「登録情報」といいます)に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
4. 当社は、お客様が前項の通知を怠ったことにより、お客様又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第3条(本アカウント)

1. 当社は、本契約が成立した後、本サービス上にお客様用ページを作成し、当該お客様用ページにアクセスするためのID及びパスワード(以下「お客様アカウント」といいます)をお客様に発行するものとします。なお、お客様は、前条の申込内容に基づく利用ユーザー数に応じて、利用ユーザーをお客様用ページに招待することができ、招待された利用ユーザーにはお客様用ページにアクセスするためのID及びパスワード(お客様アカウントと併せて「本アカウント」といいます)が発行されるものとします。
2. お客様は、本アカウントが第三者に使用されるあるいは漏洩することがないよう厳重に管理するものとします。
3. お客様は本アカウントを前第1項に定める利用ユーザー数を超えて利用することはできません。また、お客様は、本アカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることもできません。
4. 本アカウントの管理及び使用は、お客様の責任で行うものとし、当社は、アカウントの漏洩、第三者による不正使用、使用上の過誤について、一切の責任を負わないものとします。

第4条(本サービスの利用)

お客様は、本サービスをお客様自身の業務のためにのみ利用することができます。お客様は、当社コンテンツ(第11条に定めます)を第三者に販売することその他商業目的で使用することはできません。

第5条(サポートサービス)

1. お客様が第2条第1項に基づきサポートサービスの利用を申込み、当社が同条第2項に基づきその利用を承諾した場合、当社はお客様に対し、当社が当該申込時にお客様に提示した内容に従い、サポートサービスを提供いたします。
2. お客様は、当社からの要請に応じて、サポートサービスの遂行に必要な資料、情報等(以下「資料等」という)をその責任と費用負担により当社に適時に提供するものとします。資料等の提供不足や遅延、資料等の誤り等によりお客様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、お客様の資料等を、お客様の秘密情報として第19条に従い取り扱うものとします。

第6条(利用料金)

1. 本サービスの利用料金は、当社が定める料金表に従います。なお、本サービスが無償で提供される場合、お客様が本サービスを利用している期間中、当社の裁量により有償での提供に切り替わることがございます。
2. お客様は、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。
3. 別途の定めがない限り、お客様は当社に対し、当月分の本サービス利用料金を翌月末日までに、当社が別途指定する銀行口座に振り込む方法で支払うものとします。

第7条(第三者サービスとの連携)

1. 本サービスにおいて、第三者が提供する無償または有償のサービスまたはソフトウェア(以下、「第三者サービス」)と連携することによって実現される機能(以下、「第三者サービス連携機能」といいます)が提供される場合があります。この場合、お客様は、お客様自身の費用と責任において、第三者サービスの利用規約等に同意のうえで、第三者サービス及び第三者サービス連携機能を利用するものとします。
2. 当社は、お客様による第三者サービス及び第三者サービス連携機能の利用について、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、当社の裁量により、お客様への通知なく、第三者サービス連携機能の変更及び提供の中断又は終了する場合があります。かかる変更及び中断または終了を行なった場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条(お客様データ)

1. お客様は、自己の責任でお客様データのバックアップを行うものとします。当社は、お客様データの消失、削除等つき一切の責任をおいません。
2. 当社は、本サービスの提供、改良及び保守並びにお客様へのサポート対応(お問合せ対応を含む)に合理的に必要な範囲で、お客様データを利用することができます。また、当社は、お客様データを統計処理したうえで、個人が特定できないかたちで、マーケティングその他当社事業目的に使用し又は第三者に提供することがあります。
3. お客様は、当社に対し、お客様が第三者サービス連携機能を利用するに必要な範囲で、第三者サービス提供者に対し、お客様データを提供することを許諾します。
4. 当社は、本契約が終了した後もお客様データを保持することができるものとします。ただし、お客様からお客様データ削除の要請があった場合、当社は、当該要請に従ってお客様データを削除するものとします。このとき、当社は、お客様データの削除につき、一切の責任を負わないものとします。

第9条(本サービス環境の管理)

1. お客様は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境(以下「本サービス環境」といいます)を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てお客様の負担とします。
2. お客様は、本サービス環境の管理責任を負います。本サービス環境の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負い、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条(本サービスの停止又は中断)

1. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
(1) 本サービスの提供に必要なシステムの点検又は保守作業を行う場合
(2) 本サービスの提供に必要なシステム及び通信回線等が停止した場合
(3) 本サービスの提供に必要な外部システムの提供又は利用が中断された場合
(4) 地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により、本サービスの運営が困難となった場合
(5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(知的財産権等)

 方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下「当社コンテンツ」といいます)及び本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、お客様には帰属しません。

第12条(個人情報)

お客様は、当社が、当社に対してお客様が提供する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うことに同意します。

第13条(禁止事項)

1. 当社は、お客様による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
(5) 法令又は条例等に違反する行為
(6) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のお客様又は第三者に提供する行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
(8) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
(9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
(10) 本サービスの解析、分解、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びそれに類する行為
(11) 本サービス及び当社コンテンツを、本サービスと同様又は類似のサービス、事業に使用する行為又は第三者をして使用させる行為
(12) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
(13) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
(14) 他のお客様のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(15) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
(16) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(17) 当社に対して虚偽の情報(登録情報を含みます)を申告する行為
(18) その他当社が不適当と判断する行為
2.  当社は、お客様の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除
(3) その他当社が必要と合理的に判断する行為

第14条(解除)

1. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、本サービスの提供を中止することができます。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(3) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(4) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(5) その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項に基づき本契約が解除されたお客様は、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第15条(本契約の終了)

1. 本契約は第2条の申込内容に定める利用期間中有効に存続し、お客様は当該期間中本サービスを利用できるものとします。
2. お客様は、当社に対し、前項の利用期間が終了する月の前月末日までに本契約の終了又は変更を申し入れない限り、当該利用期間は自動的に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
3. お客様は当社に通知することにより、本契約の利用期間中であっても本契約を終了させることができます。このとき、お客様は、当社に対し、本契約の終了を希望する日(以下「終了希望日」といいます)から利用期間の終了日までの未経過の利用期間にかかる本サービス利用料金を、終了希望日が属する月の末日までに一括で支払うものとします。なお、お客様が終了希望日において本契約の利用期間にかかる本サービス利用料金を全額支払い済みである場合には、当社は当該支払い済みの利用料金をお客様に返還しないものとします。
4. 本契約の終了原因の如何にかかわらず、当社は、当社が既に受領済みの本サービスの利用料金をお客様に返還しないものとします。

第16条(非保証・免責)

1. 当社は、本サービスの内容、使用結果、的確性、特定目的との適合性、機能の実現性、お客様データを含むデータの送受信エラー及びバックアップ、バグその他瑕疵の不存在、契約不適合責任、および第三者の知的財産権の非侵害に関する保証を含め、本サービスに関して一切の保証をいたしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. お客様は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してお客様が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
3. 本サービスは、お客様又は利用ユーザーご自身で実施する決算開示、上場準備その他の業務の管理を支援するためのサービスであり、お客様は、本サービスを通じて取得した情報について、自らの判断及び責任において必要に応じ利用するものとします。
4. 予期しない不正アクセス等の行為によってお客様データを含むお客様にかかる情報を盗取された場合でも、それによって生じるお客様の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
6. 本サービスの利用に関し、お客様が第三者との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、当該トラブルは、お客様が自らの責任と費用において解決するものとします。

第17条(損害賠償責任)

1. お客様は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
2. 本サービス及び本契約に関して当社がお客様に対して負う損害賠償額の総額は、請求原因の如何を問わず、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額(累積総額がゼロ円の場合は金1万円)を上限とします。

第18条(本サービスの廃止)

 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。なお、当社は、本サービスの廃止について、一切の責任を負いません。

第19条(秘密保持)

1. お客様及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者(当社の関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 前項にかかわらず、お客様及び当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により相手方の秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を公開又は開示することができるものとします。但し、お客様及び当社は、当該公開又は開示を行う場合には、可能な場合は事前に、不可能又は著しく困難な場合は事後遅滞なく、その旨を相手方に対して通知するものとします。
4. お客様及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
5. お客様及び当社は、本サービスを提供、利用するのに必要な範囲で、相手方の秘密情報を利用することができます。

第20条(反社会的勢力の排除)

1. お客様及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. お客様及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. お客様及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第21条(お問い合わせ対応)

1. 当社は、本サービスに関するお客様からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、お客様からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第22条(地位の譲渡等)

お客様及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第23条(分離可能性)

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部があるお客様との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のお客様との関係では有効とします。

第24条(違反行為への対処方法)

1. お客様は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2. お客様は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第25条(本規約の変更)

1. 当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の利用規約に従うものとします。
2. 当社は、前項の本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、当社ウェブサイト上での表示その他当社所定の方法によりお客様に周知します。
3. 前項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にお客様が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にお客様が解約の手続をとらなかった場合、お客様は本規約の変更に同意したものとします。

第26条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第27条(合意管轄)

お客様と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条(その他)

1. お客様は、本規約に定めのない事項について、当社が本サービスの利用規約、細則等(以下「付随規約等」といいます)を別途定めた場合、これに従います。
2. 付随規約等は、付随規約等に別途の定めがない限り、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 付随規約等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

2022年3月26日:制定・施行
2022年11月4日:改定

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